今、企業の排出権取引が活発になっているそうです。
排出権取引って・・・。
二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスを排出する権利（枠）を国や企業の間で売買することです。
２００５年に発効した京都議定書は、地球の温暖化を防ぐため、温暖化ガスの排出量削減目標を定めています。
２００８−１２年の排出量を基準年（原則１９９０年）に比べ、批准した先進国全体で約５％減らすのが目標です。
このため各国には削減量の目標が割り当てられ、日本の削減量は６％です。
石油や石炭などの使用量を減らして排出量を削減するのが基本ですが、それだけでは目標を達成でき
ない国が出る可能性があります。
実際、日本の排出量は２００５年に比べて２００６年は増えています。
そこで京都議定書は、目標を達成できない国が、目標を達成して排出権が余っている国から排出権を
購入し、自国の排出権に上乗せすることを認めています。
企業でも同じような取引が可能です。欧州連合（ＥＵ）では、域内の企業に排出削減目標を割り当てて
いるため、排出権取引が行われています。
この他、削減義務のない発展途上国に資金や技術を援助し、非出削減に協力する「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などで得られる排出権も取り引きできます。日本ではまだ企業に削減目標が割り当てられていないため、現在はこうした手法で取得した排出権の取引が中心になるようです。
私たちも、暖房の温度を下げるとか、電気の使用量を少なくする努力が必要になるんでしゅうね！
